利用規約 for 物件カルテ | 東京の建築CGパース制作 広告CG制作会社 スペースラボ

物件カルテ サービス利⽤規約

この物件カルテ サービス利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、スペースラボ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「物件カルテ」サービス（以下「本サービス」といいます。）の提供条件及び本サービスの利⽤に関する当社と利⽤者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利⽤に際しては、本規約の全⽂をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（定義）

本規約において使⽤する⽤語の定義は、以下のとおりとします。

１ 本サービスとは、建物⼜は空間の現況を3D スキャンその他これに付随する⽅法により記録し、クラウド上で共有・閲覧できるサービス「物件カルテ」をいいます。

２ 利⽤者とは、本サービスを利⽤するすべての法⼈、団体⼜は個⼈をいいます。なお、本規約上、利⽤者と記載されている場合には、次項に定める契約者を含みます。

３ 契約者とは、利⽤者のうち、本サービスの利⽤料⾦を負担する当事者をいいます。

４ 対象物件とは、本サービスにより3D スキャン、記録、図⾯化その他の作業の対象となる建物、区画、室内、屋外空間⼜はこれらに付随する設備等をいいます。

５ 専⽤サイトとは、本サービスにより取得・⽣成されたデータ等を閲覧するために当社が提供するウェブサイト⼜はクラウド閲覧システムをいいます。

６ 本データとは、本サービスにより取得、⽣成、加⼯⼜は提供される⼀切のデータをいい、3D スキャンデータ、点群データ、静⽌画、閲覧⽤データ、識別番号、タイムスタンプ、図⾯化データその他の付随データを含みます。

７ 図⾯化オプションとは、本データを参照して図⾯その他の資料を作成する当社所定の有償オプションをいいます。

８ ローデータとは、撮影機材⼜は関連機材により取得された未加⼯⼜はこれに準ずるデータをいいます。

９ 第三者とは、利⽤者、契約者及び当社以外の⼀切の法⼈⼜は個⼈をいいます。

10 知的財産権とは、著作権、特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、⼜は出願・登録等する権利を含みます。）をいいます。

第２条（適⽤）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利⽤に関する、当社と利⽤者との間の権利を定めることを⽬的とし、利⽤者と当社との間の本サービスの利⽤に関する⼀切の事項に適⽤されます。
２ 本規約は、⾒積書、発注書、料⾦表、仕様書、案内資料その他当社が契約者に提⽰する個別条件（以下「個別条件」といいます。）と⼀体として本サービスに関する契約条件を構成しますが、これらの個別条件の全てに優先します。すなわち、本サービスの提供に関し、利⽤者と当社との間で本規約とは別に合意がなされた場合でも、本規約と個別条件の内容が実質的に⽭盾⼜は抵触する場合、本規約が優先して適⽤されます。
３ 契約者は、本規約が付帯する本サービスの⾒積書に対して発注書を当社に提出した時点で、本規約に従った本サービスの利⽤に同意したものとみなされます。また契約者以外の利⽤者は、専⽤サイト上の本データを確認する前提として表⽰される本規約に同意することにより、本規約に従った本サービスの利⽤を同意したものとみなされます。

第３条（本サービスの内容）

本サービスには、以下の内容が含まれます。
（１）対象物件の3D スキャン⼜は撮影
（２）本データの作成
（３）専⽤サイトでの本データの閲覧権限の付与及び閲覧サービスの提供
（４）本データへの識別番号⼜はタイムスタンプの付与
2 前項に定めるもののほか、当社は、別途契約者と合意することにより、図⾯化オプション、ローデータ販売、ローデータ保管、その他本サービスに付随するサービスを提供します。

3 当社は、本サービスの品質向上、仕様変更、システム保守、提携先変更その他の理由により、本サービスの内容、仕様、提供⽅法、利⽤環境、閲覧⽅法その他を変更することがあります。

第４条（本サービスの⽬的及び性質）

本サービスは、対象物件の撮影時点における現況を3D スキャン等により記録し、関係者 間で共有し、現況把握、設計検討、事前検討、修繕検討、状況説明その他これらに類する検討⽤途に供することを⽬的とするサービスであり、これ以外の⽬的での利⽤を推奨するものではなく、またその場合の⽬的達成を保証しません。
２ 本サービスは前項に定める⽬的のために設計されているサービスであり、測量サービスではありません。そのため、施⼯精度の確保、出来形確認、数量算出、積算、⾒積算出、⼯事判断、設計判断、契約判断、法令上の申請その他法令対応、境界確定、権利関係の確定、証明⾏為その他⾼度の正確性が要求される⽤途には適しません。これらの事項については、利⽤者⾃⾝の責任と費⽤負担において、現地確認、実測、専⾨家確認その他必要な対応を⾏ってください。
３ 本サービスは、あくまで撮影時点の対象物件の状態を記録するものであり、撮影後の状態変化、経年変化、移設、損耗、汚損、破損、改変その他⼀切の変化について、当社は何ら保証しません。
４ 当社は、本サービスに関し、中⽴的な記録・提供主体として⾏動するものであり、契約者⼜は第三者の⽴場を代弁し、紛争の当事者となり、⼜は⼀定の法的結論を保証するものではありません。

第５条（本サービス及び当社の免責）

本データの精度は、対象物件の規模、形状、天井⾼、材質、ガラス⾯、鏡⾯、反射素材、⾦属素材、障害物、什器配置、⽇光条件、天候、通信状況、機材特性、作業導線、⼈の往来その他の撮影地の物理的環境の影響を受けます。そのため、これらの事象により、スキャン不能、精度低下、データ⽋損、歪み、ノイズ、位置ずれ、⾊味差異、⽋落その他の不具合が⽣じる場合があります。これらの不具合については、撮影のし直しによっても解消されないことがあり、その場合、当社は、現状有姿のまま、本サービスを提供することを利⽤者はあらかじめ承諾します。
２ 前項の場合の他、対象物件の撮影地の物理的環境その他の状況に鑑み、当社が合理的に本サービスの提供が困難であると判断した場合、当社は作業の延期、⽇時及び⽅法変更、⼀部省略、中⽌、その他契約条件の変更を契約者に提案し、⼜は⾃⼰の裁量で契約者との契約を解除できるものとし、これによって契約者に損害が⽣じたとしても、当社は責任を免れるものとします。また、この場合、契約者は、解除時までに当社が費消した合理的な範囲の実費を当社に⽀払うものとします。

第６条（対象物件へのアクセス）

対象物件への⽴⼊許可、施設利⽤許可、管理者承認、鍵の⼿配、⼊館⼿続、搬⼊許可その他本サービスの実施に必要な⼀切の許認可の取得、調整及び現場⼿配は、契約者の責任と費⽤負担において⾏うものとします。
２ 契約者の⼿配不⾜、説明不⾜、関係者との調整不⾜その他契約者側の事情により、現地において撮影が実施できない場合、⼀部しか実施できない場合⼜は当社に待機・再訪・調整等の負担が⽣じた場合、当社に責任がない限り、契約者は個別条件に定める撮影費⽤その他発⽣済みの費⽤の全額を⽀払うものとします。
３ 契約者は、対象物件内において、第三者の権利を侵害する撮影対象、個⼈情報、営業秘密、機密情報その他配慮を要する情報が存在する場合には、⾃らの責任において必要な処理⼜は指⽰を⾏うものとします。

第７条（利⽤者による本データの確認・承認）

契約者は、専⽤サイト上で本データを初回に確認した⽇から7 ⽇以内に、本データが撮影当時の対象物件の状況と相違ないことを確認し、本データが撮影当時の対象物件の状況と相違ないことにつき異議を述べない場合、これを承認したものとみなします。同期間内に利⽤者が当社に対し何ら異議を申し⽴てない場合、本データが撮影当時の対象物件の状況と相違ないことを承認したものとみなされます。
２ 前項の承認をした利⽤者（承認したものとみなされた利⽤者を含む。）は、本データが撮影当時の対象物件と異なっていることを前提⼜は根拠とするすべての請求権及び異議申⽴て権その他の権利を放棄したものとみなされます。

第８条（専⽤サイト・ID 等の管理）

当社は、必要に応じて専⽤サイトのURL、ID、パスワードその他の認証情報を利⽤者に発⾏します。
２ 利⽤者は、⾃⼰の責任において認証情報を適切に管理し、第三者への漏えい、不正利⽤等を防⽌するものとします。利⽤者の管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤その他契約者の責めに帰すべき事由により⽣じた損害について、当社は責任を負いません。また利⽤者は、認証情報の漏えい、不正使⽤⼜はそのおそれを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。

第９条（データ保管・閲覧期間）

本データは、当社⼜は当社が契約するクラウドサービス事業者のサーバー上に保管されます。
２ 当社は、本データの保管について合理的な管理を⾏いますが、クラウドサービス事業者の障害、通信障害、停電、サイバー攻撃、災害その他当社の責めに帰することのできない事由により、本データが消失、破損、変質、閲覧不能⼜は⼀時停⽌となる可能性があり、これが当社の故意また重⼤な過失に基づくものではない限り、これについて当社は免責されるものとします。
３ 本データの閲覧期間は、個別条件に別段の定めがある場合を除き、原則としてアップロード⽇から最低3 か⽉間とします。
４ 前項の期間満了後も閲覧継続⼜は保管継続を希望する場合、契約者は当社所定の追加費⽤を⽀払うものとし、継続の可否及び条件は当社が別途定めます。

第10条（利⽤料⾦及び⽀払条件）

契約者は、本サービスの対価として、個別条件に定める利⽤料⾦、撮影費⽤、オプション費⽤、旅費交通費、移動拘束費その他の費⽤を⽀払うものとします。なお、本料⾦等には消費税及び地⽅消費税は含まれず、別途これを加算するものとします。
２ 当社は毎⽉末⽇までに実施した本サービスの代⾦を集計のうえ、契約者に集計から10⽇以内に請求書をもって請求し、契約者は当社の指定する銀⾏⼝座に振り込むものとします。ただし、既に基本契約を別途締結済みの場合、⽀払条件は当該契約に準拠するものとします。なお、振込⼿数料その他⽀払に要する費⽤は、契約者の負担とします。
３ 前項につき、⽀払⽇が⾦融機関休業⽇であるときは、その直前の営業⽇を⽀払⽇とします。
４ 契約者が⽀払期⽇までに⽀払を⾏わない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害⾦を請求することができます。

第11条（⽀払遅延・サービス停⽌・データ削除）

契約者が利⽤料⾦その他の⽀払を怠った場合、当社は、催告の有無を問わず、本サービスの全部⼜は⼀部の提供及び専⽤サイトの閲覧を停⽌し、⼜は本データの引渡しを留保することができます。なお、本条における契約者への対応は、対象物件を同じくする契約者以外の利⽤者との関係でも同様に適⽤されます。
２ 契約者の⽀払遅延が2 か⽉を超えた場合、当社は、本データを削除し、以後の保管義務を負わないものとします。
３ 前項に基づき本データが削除された場合、当社は、当該データの復旧義務を負わず、これにより契約者、利⽤者⼜は第三者に⽣じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意⼜は重過失による場合はこの限りではありません。

第12条（契約変更・キャンセル・再訪）

契約成⽴後に契約者が依頼内容の変更、⽇程変更、範囲変更、追加作業、再訪対応等を希望する場合、その可否及び追加費⽤は当社が別途定めるものとします
２ 契約者の都合により撮影⽇程の変更、延期⼜はキャンセルが⽣じた場合、契約者は個別条件⼜は当社所定のキャンセル条件に従うものとします。
３ 現地事情、⽴⼊不可、準備不⾜、待機発⽣、再説明、再調整、再訪問その他契約者側事情により当社に追加の負担が⽣じた場合、契約者は追加費⽤を⽀払うものとします。

第13条（禁⽌事項）

利⽤者は、本サービスの利⽤にあたり、以下の⾏為を⾏ってはなりません。
（１）法令⼜は公序良俗に違反する⾏為
（２）本データの改ざん、変造、虚偽表⽰
（３）当社⼜は第三者の権利・利益を侵害する⾏為
（４）本サービスの妨害⼜はシステムへの過度な負荷を⽣じさせる⾏為
（５）当社の承諾なく本データを販売、再許諾⼜は商⽤配布する⾏為
（６）本サービスを本来の⽤途を逸脱して利⽤する⾏為
（７）反社会的勢⼒への利益供与⼜はこれに準ずる⾏為
（８）その他当社が不適切と判断する⾏為

第14条（知的財産権）

本サービス、本データ、専⽤サイト、図⾯化オプション成果物、説明資料、画⾯表⽰、システムその他本サービスに関して当社が提供する⼀切の著作物、ノウハウ、技術、表⽰等に関する知的財産権は、法令⼜は個別条件に別段の定めがある場合を除き、当社⼜は正当な権利者に帰属します。
２ 契約者は、本規約⼜は個別条件に基づき許諾された範囲を超えて、本データ等を複製、改変、公衆送信、配布、販売、⼆次利⽤、再許諾その他の⽅法で利⽤してはなりません。

第15条（秘密保持・個⼈情報等）

当社及び利⽤者は、本サービスに関連して相⼿⽅から開⽰を受けた技術上、営業上その他⼀切の⾮公知情報を、相⼿⽅の事前の書⾯⼜は電磁的⽅法による承諾なく第三者に開⽰⼜は漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく場合、公的機関から適法に開⽰を求められた場合⼜は既に公知であった情報はこの限りではありません。
２ 利⽤者は、対象物件内に個⼈情報、肖像、顧客情報、機密情報その他要配慮情報が含まれる可能性がある場合、⾃らの責任において必要な同意取得、掲⽰、遮蔽、除去その他の対応を⾏うものとします。
３ 当社は、本サービスの遂⾏にあたり取得した情報を、法令及び当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第16条（反社会的勢⼒の排除）

利⽤者は、⾃⼰⼜は⾃⼰の役員、実質的⽀配者、代理⼈、再委託先その他関係者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢⼒」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し保証します。
２ 利⽤者が前項に違反した場合、当社は何らの催告を要することなく、直ちに本契約の全部⼜は⼀部を解除することができます。
３ 前項に基づく解除により契約者に損害が⽣じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第17条（申込拒絶、契約解除）

当社は、利⽤者について以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを拒絶し、⼜は承諾後であっても利⽤契約を解除することができます。
（１）申込内容に虚偽、誤記⼜は記載漏れがある場合
（２）前条２項の規定に該当するとき
（３）過去に本規約違反その他契約不履⾏があった場合
（４）⽀払能⼒に疑義がある場合
（５）対象物件⼜は依頼内容が本サービスに適さないと当社が合理的に判断した場合
（６）その他当社が不適当と判断した場合
２ 当社⼜は利⽤者は、相⼿⽅が本規約に違反し、相当期間を定めて是正を催告したにもかかわらずこれが是正されない場合、利⽤契約を解除することができます。
３ 当社は、利⽤者に以下の事由が⽣じた場合、何らの催告を要することなく直ちに利⽤契約を解除することができます。
（１）⽀払停⽌⼜は⽀払不能に陥ったとき
（２）破産⼿続、⺠事再⽣⼿続、会社更⽣⼿続、特別清算その他これらに準ずる⼿続開始の申⽴がなされたとき
（３）差押え、仮差押え、仮処分、競売その他の強制執⾏をうけたとき
（４）⼿形⼜は⼩切⼿の不渡りをおこしたとき
（５）その他信⽤状態が著しく悪化したと当社が合理的に判断した場合
４ 前⼆項に基づく解除は、当社の損害賠償請求を妨げません。

第18条（サービス変更・停⽌・終了）

当社は、保守、障害対応、仕様変更、提携終了、事業判断その他合理的理由により、本サービスの全部⼜は⼀部を変更、停⽌⼜は終了することができます。
２ 当社は、本サービスを終了する場合、可能な限り事前に契約者へ通知するよう努め ますが、緊急の場合はこの限りではありません。

３ 前⼆項に基づく変更、停⽌⼜は終了により契約者⼜は第三者に損害が⽣じた場合であっても、当社は責任を負いません。

第19条（損害賠償）

本契約に関し、⼀⽅当事者が他⽅当事者に損害を被らせた場合、その損害を賠償する責任を負う。ただし、当事者の責めに帰すべき事由によらない場合、この限りでない。

２ 当社が本サービスに関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償範囲は、当社の債務不履⾏⼜は不法⾏為により契約者に現実に⽣じた通常かつ直接の損害に限られるものとします。また、当社の賠償責任の総額は、当該案件に関して契約者が当社に⽀払った利⽤料⾦等の総額を上限とします。

３ 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、拡⼤損害、第三者からの請求、営業損失、機会損失、データ喪失に伴う⼆次損害その他これらに類する損害について責任を負いません。ただし、当社の故意⼜は重過失による場合はこの限りではありません。

第20条（準拠法・管轄）

本規約及び本サービスに関する契約には、⽇本法を適⽤します。

２ 本規約⼜は本サービスに関して紛争が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議事項）

本規約⼜は個別条件に定めのない事項、⼜は各条項の解釈に疑義が⽣じた場合には、当社及び契約者は、信義誠実の原則に従い協議のうえ解決するものとします。

【お問い合わせ窓口】
スペースラボ株式会社　03-6432-0302
受付時間：10:00〜19:00（土日祝休）

2026年4月15日
スペースラボ株式会社
代表取締役
柴原　誉幸