物件カルテ・3D現地調査代行サービス「現チョク」　サービス利用規約 | 建築パース・CGパース制作のスペースラボ | 実績20万点・累計3,000社

物件カルテ・
3D現地調査代行サービス「現チョク」
サービス利用規約

この物件カルテ・3D現地調査代行サービス「現チョク」サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、スペースラボ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「物件カルテ」及び「3D現調代行サービス 現チョク」（以下、総称して「本サービス」といいます。）の提供条件並びに本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
（1）「本サービス」とは、建物又は空間の現況を3Dスキャンその他これに付随する方法により記録し、データの作成、納品、クラウド上での共有・閲覧、保管、図面化、撮影時点データの保全、契約者管理システムへのアクセス・操作支援その他の関連業務を提供するサービス「物件カルテ」及び「3D現調代行サービス 現チョク」をいいます。
（2）「利用者」とは、本サービスを利用するすべての法人、団体又は個人をいいます。なお、本規約上、利用者と記載されている場合には、次号に定める契約者を含みます。
（3）「契約者」とは、利用者のうち、当社に本サービスを申し込み、本サービスの利用料金を負担する当事者をいいます。
（4）「対象物件」とは、本サービスにより3Dスキャン、撮影、記録、図面化その他の作業の対象となる建物、区画、室内、屋外空間又はこれらに付随する設備等をいいます。
（5）「専用サイト」とは、本サービスにより取得・生成されたデータ等を閲覧するために当社が提供するWebサイト、Webビューワー又はクラウド閲覧システムをいいます。
（6）「本データ」とは、本サービスにより取得、生成、加工、保管又は提供される一切のデータをいい、3Dスキャンデータ、点群データ、静止画、閲覧用データ、識別情報、タイムスタンプ、図面化データその他の付随データを含みます。
（7）「納品データ」とは、本データのうち、見積書、申込書、発注書、仕様書その他の個別条件において納品対象として定められた、演算・処理済みの3Dデータ、図面その他の成果物をいいます。
（8）「未処理データ」とは、撮影機材又は関連機材により取得された未加工データ、演算完了前及び演算途中データ、社内作業用ファイル、プロジェクトファイルその他の中間データをいいます。
（9）「個別条件」とは、見積書、申込書、発注書、料金表、仕様書、利用条件、注意事項、個別契約書その他当社と契約者との間で個別に合意された条件をいいます。
（10）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権及びこれらの権利を取得し、又は出願・登録等をする権利をいいます。
（11）「契約者管理システム」とは、契約者又は契約者の指定する第三者が保有又は利用する、物件管理、契約管理、入退去管理、設備管理、修繕管理その他の業務に用いるシステム、クラウドサービス、データベース、管理画面その他これらに類するものをいいます。
（12）「契約者管理データ」とは、契約者管理システムに記録又は表示される物件情報、契約情報、入居者・利用者情報、設備情報、修繕・点検履歴、図面、写真その他契約者に固有の情報をいいます。

第2条（適用及び個別条件との関係）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利及び義務を含む一切の事項に適用されます。
2　本規約は、本サービスに関する基本条件を定めるものとし、個別条件は、対象物件、撮影範囲、料金、納期、利用期間、保管期間、納品形式その他案件ごとの固有条件を補足するものとします。
3　個別条件が本規約と異なる取扱いを定める場合、当該個別条件において本規約と異なる取扱いをする旨及びその内容を明示した範囲に限り、個別条件が本規約に優先して適用されます。明示のない事項及び明示された範囲を超える事項については、本規約が適用されます。
4　利用者は、契約者が本規約及び個別条件に同意したことを前提として本サービスを利用するものとし、契約者は、自らが利用を認めた利用者に本規約を遵守させるものとします。

第3条（申込み及び契約の成立）

契約者は、当社が提示する本規約、見積書、申込書その他の個別条件の内容を確認し、そのすべての内容を契約条件とすることに同意したうえで、当社所定の方法により本サービスを申し込むものとします。
2　本サービスに関する契約は、契約者が、見積書若しくは申込書への署名若しくは押印、電子署名、電子契約、電子メールによる承諾、Webフォームその他の電磁的方法による承諾その他当社が認める方法により、本規約及び当社が提示する個別条件に同意し、当社がこれを承諾した時点で成立します。契約成立のために、契約者による別途の発注書の提出を要しません。
3　当社は、申込内容、対象物件、撮影環境、利用目的、支払状況その他の事情を考慮し、本サービスの申込みを承諾しないことがあります。

第4条（本サービスの内容）

本サービスには、個別条件に定める範囲で、以下の全部又は一部が含まれます。
（1）対象物件の3Dスキャン、撮影又は現地確認
（2）3Dデータその他の本データの演算、作成及び加工
（3）納品データの作成及び納品
（4）専用サイトの発行並びに本データの閲覧、計測及びURL共有機能の提供
（5）クラウド上での本データの保管
（6）図面その他の資料の作成
（7）撮影時点の本データの保全（第14条に定めるデータ保全）
（8）契約者管理システムへのアクセス並びに契約者管理データの閲覧、登録、更新その他の操作支援
（9）前各号に付随する業務
2　本サービスの具体的内容、対象範囲、料金、納期、利用期間、保管期間、納品形式、オプションその他の条件は、個別条件に定めます。
3　当社は、本サービスの品質向上、仕様変更、システム保守、セキュリティ対応、提携先又は利用サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスの内容、仕様、提供方法又は利用環境を変更することがあります。当該変更が利用者の利用に重大な影響を及ぼす場合、当社は、緊急の場合を除き、変更内容及び変更時期を、合理的な期間をもって事前に契約者へ通知します。

第5条（本サービスの目的、性質及び計測精度）

本サービスは、撮影時点における対象物件の現況を3Dスキャン等により記録し、関係者間で共有することにより、現況把握、設計検討、見積り前の確認、修繕検討、状況説明、工事前後の比較その他これらに類する業務を支援することを目的とします。
2　本データは、対象物件の形状、材質、反射、遮蔽物、天候、通信状況、撮影条件、機材特性、データ処理、Webビューワー上の操作、計測点の指定、図面化又はトレース作業その他の事情により誤差が生じることがあり、当社は特定の精度を保証するものではありません。
3　本サービスは測量サービスではなく、測量成果、境界確定、登記、契約面積、施工寸法、出来形、法令上の申請又は法的な寸法証明を目的とするものではありません。高度な正確性が必要な事項については、利用者の責任と費用負担において、現地確認、実測又は専門家による確認を行うものとします。
4　本サービスは撮影時点の対象物件の状態を記録するものであり、撮影後の状態変化、経年変化、移設、損耗、汚損、破損、改変その他の変化について、当社は保証しません。

第6条（撮影範囲及び撮影環境）

本サービスの撮影対象は、個別条件に記載された物件、階、区画及び撮影範囲とし、原則として撮影時に目視でき、かつ安全に立ち入ることのできる範囲に限ります。また、壁内部、天井裏、床下、家具・什器の裏、施錠箇所、立入禁止区域、危険区域その他目視又は立入りができない箇所は記録できません。
2　暗所、雨天時の屋外、強風、危険な足場、過度な人の往来その他撮影に適さない状況がある場合、当社は、撮影の延期、日時若しくは方法の変更、一部省略又は中止を契約者に相談し、又は安全上問題が生じ得ると当社がその自由な裁量に基づき判断した場合、作業を中止することができます。
3　物件内の間仕切り、設備、什器その他の障害物が多い場合は、撮影経路又は撮影回数が増加するため、当日の撮影時間が予定より延長となることがあります。
4　撮影時間及び作業時間は、対象物件の構造、設備、面積、撮影環境その他の現地状況により変動することがあります。追加料金の有無及びその額は、撮影範囲の変更、待機、追加作業その他の事情を踏まえ、個別条件に定めがある場合はこれに従い、定めがない場合は、当社と契約者が協議のうえ、書面又は電磁的方法により合意した内容に従うものとします。

第7条（対象物件へのアクセス及び契約者の準備）

対象物件への立入許可、施設利用許可、管理者承認、撮影許可、鍵の手配、入館手続、搬入許可、電源確保その他本サービスの実施に必要な許認可の取得、調整及び現場手配は、契約者の責任と費用負担において行うものとします。
2　前項に定める契約者の手配不足、説明不足、関係者との調整不足その他契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスの全部又は一部の実施ができないことによって、当社に待機、再訪、再調整等の負担が生じた場合、契約者は、撮影費用、出張費用、待機費用、再訪費用その他発生済みの費用を支払うものとします。
3　契約者は、対象物件内に第三者の権利を侵害する撮影対象、個人情報、営業秘密、機密情報その他配慮を要する情報が存在する場合、自らの責任において、撮影前に撤去、遮蔽、撮影対象外の指示、関係者への説明又は必要な同意取得を行うものとします。

第8条（データ作成、納品及び検収）

当社は、個別条件に従い、演算・処理済みの納品データを、専用サイトに掲載し、契約者に閲覧権限を付与する方法により納品します。
2　未処理データ、演算途中データ、社内作業用ファイル、プロジェクトファイルその他当社の業務遂行過程で作成又は使用した中間データは、個別条件に明示した場合を除き、納品対象に含まれません。
3　契約者は、専用サイトでの閲覧又は納品データの受領後7日以内に、撮影範囲の相違、データの欠損その他通常の確認により発見できる不具合の有無を確認し、不具合がある場合は、その内容を具体的に当社へ通知するものとします。
4　前項の期間内に契約者から通知がない場合、通常の確認により発見できる範囲について検収が完了したものとみなします。ただし、通常の確認では発見できない不具合については、この限りではなく、契約者は、当該不具合を発見した後遅滞なくその内容を具体的に当社へ通知するものとし、当社は次項に従い対応します。
5　当社の責めに帰すべき機材不具合又はデータ処理上の問題が認められた場合、当社は、合理的な範囲で再処理、補正又は再撮影を行います。対応方法は、対象物件の状況、再撮影の可否、費用その他の事情を踏まえ、当社と契約者が協議して定めます。

第9条（専用サイト、認証情報及びURL共有）

当社は、専用サイトのURL、ID、パスワードその他の認証情報を利用者に発行します。
2　利用者は、自己の責任において認証情報を適切に管理し、第三者への漏えい、不正利用その他の事故を防止するものとします。認証情報の漏えい、不正使用又はそのおそれを知った場合、利用者は直ちに当社へ通知するものとします。
3　契約者は、自己の責任において、専用サイトのURLを案件関係者その他の第三者に共有し、又はWebサイト、SNS、広告その他の方法により不特定多数に一般公開することができます。契約者は、当該共有又は一般公開を行う前に、対象物件、本データ及び専用サイトに含まれ、又は表示される著作物、人物、表札、掲示物、個人情報、営業秘密、機密情報その他第三者の権利又は利益について、必要な確認、許諾取得、削除、遮蔽その他の権利処理を行うものとします。
4　契約者がURLを共有又は一般公開した後に、第三者による閲覧、複製、転載、再共有、ダウンロード、二次利用、拡散その他の利用が行われた場合、契約者は自己の責任においてこれに対応するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、これにより生じた損害について責任を負いません。
5　利用者の認証情報又はURLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用その他利用者の責めに帰すべき事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意若しくは過失、専用サイト若しくは当社が管理するシステムの不具合、当社による認証情報若しくはURLの管理不備その他当社の責めに帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。

第10条（データ保管、閲覧期間及び契約終了後の取扱い）

本データは、当社又は当社が利用若しくは契約するクラウドサービス事業者その他の委託先のサーバー上に保管されます。
2　専用サイトの利用期間及び本データの保管期間は、個別条件に定めます。専用サイトの利用期間中は、個別条件に別段の定めがない限り、専用サイトの利用に必要なクラウド保管を含みます。
3　専用サイトの利用期間終了後も本データの保管を希望する場合、契約者は、当社所定のクラウドデータ保管契約その他の継続契約を申し込むものとします。保管中は、個別条件に別段の定めがない限り、専用サイトでの閲覧、計測及びURL共有を利用できません。
4　利用期間又は保管期間が終了し、契約者が継続利用又は継続保管を申し込まない場合、当社は、合理的な猶予期間の経過後、本データを削除することができます。削除後の復旧を当社は保証しません。
5　当社は、本データの保管について合理的な管理を行いますが、クラウドサービス事業者の障害、通信障害、停電、サイバー攻撃、災害その他当社の責めに帰することのできない事由により、本データが消失、破損、変質、閲覧不能又は一時停止となる可能性があります。

第11条（利用料金及び支払条件）

契約者は、本サービスの対価として、個別条件に定める利用料金、撮影費用、Webビューワー利用料、データ保管料、オプション費用、旅費交通費、移動拘束費その他の費用を支払うものとします。消費税及び地方消費税等は別途加算します。
2　料金、請求時期、支払期日、支払方法その他の支払条件は、個別条件に定めます。個別条件に定めがない場合、契約者は、当社の請求書に記載された期日までに、当社指定の銀行口座へ振り込むものとします。
3　振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。
4　契約者が支払期日までに支払を行わない場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求することができます。

第12条（支払遅延、サービス停止及びデータ削除）

契約者が利用料金その他の支払を怠った場合、当社は、催告の有無を問わず、本サービスの全部又は一部の提供、専用サイトの閲覧又は本データの引渡しを停止若しくは留保することができます。
2　契約者の支払遅延が2か月を超えた場合、当社は、本データを削除し、以後の保管義務を負わないものとします。
3　前項に基づき本データが削除された場合、当社は当該データの復旧義務を負わず、これにより契約者、利用者又は第三者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。

第13条（契約変更、キャンセル、待機及び再訪）

契約成立後に契約者が依頼内容、撮影日程、撮影範囲、納品内容、利用期間、追加作業又は再訪対応その他の契約条件の変更を希望する場合、その可否、納期及び追加費用は、当社と契約者が協議のうえ、書面又は電磁的方法により合意した内容に従うものとします。
2　契約者の都合により撮影日程の変更、延期又はキャンセルが生じた場合、契約者は、個別条件にキャンセル条件の定めがある場合はこれに従い、定めがない場合は、これにより当社が被った費用（撮影費用、出張費用、待機費用、機材・人員の手配に要した費用その他の発生済みの費用を含みます。）を負担するものとします。

第14条（撮影時点データの保全）

契約者が撮影時点の本データの保全（以下「データ保全」といいます。）を申し込んだ場合、当社は、個別条件に従い、撮影時点の本データを、保存後の変更を防止又は検知できる状態で保管します。データ保全は、撮影時点の本データ及びその撮影日時等の記録を改変されない状態で保管するものであり、対象物件の状態を漏れなく記録したことを保証するものではありません。
2　データ保全された本データは、入退去、原状回復、工事前後の確認又は紛争時に撮影時点の現況を示す資料として利用できる場合がありますが、裁判その他の手続における証拠能力、証明力、事実認定又は紛争解決の結果を保証するものではありません。証拠としての評価は、当該手続きにおける判断権者の判断によります。

第15条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
（1）法令又は公序良俗に違反する行為
（2）本データの改ざん、変造又は虚偽表示
（3）当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権、営業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為
（4）本サービスの運営を妨害し、又はシステムに過度な負荷を生じさせる行為
（5）認証情報又はURLを不正に取得し、第三者になりすまし、又は不正アクセスを行う行為
（6）第9条に基づくURLの共有又は一般公開を除き、当社の承諾なく、本データ又は専用サイトを販売、再許諾、転売し、又は独立したサービスとして第三者へ提供する行為
（7）本サービスを本来の用途を逸脱して利用する行為
（8）反社会的勢力への利益供与又はこれに準ずる行為
（9）その他当社が不適切と合理的に判断する行為

第16条（契約者提供データ及び第三者の権利）

契約者が当社に提供した図面、写真、文書、物件情報その他のデータに関する権利は、契約者又は正当な権利者に帰属します。
2　契約者は、当社に提供するデータについて、本サービスの提供に必要な範囲で当社及び当社の委託先が利用、複製、変換、加工、保管及び送信するために必要な権限を有することを保証します。
3　契約者が提供したデータ又は契約者の指示に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の責任と費用負担においてこれを解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第17条（契約者管理システム等へのアクセス及び操作）

当社は、本データの登録・更新、内容確認、問い合わせ対応その他本サービスの提供に必要な場合、契約者の依頼又は承諾に基づき、契約者管理システムにアクセスし、契約者管理データの閲覧、検索、入力、補正、修正、登録、更新、複製、ダウンロード、アップロードその他個別条件に定める操作を行うことができます。
2　契約者は、当社による前項のアクセス及び操作について必要な権限を有することを保証し、必要なアカウント、認証情報、アクセス権限及び操作指示を提供するものとします。可能な場合、契約者は当社の業務用アカウントを発行し、必要な範囲に限定した権限を設定するものとします。
3　当社は、本サービスの提供及び契約者の指示に必要な範囲でのみ契約者管理システム及び契約者管理データを取り扱い、目的外利用を行いません。
4　当社は、契約者の指示又は個別条件に従って操作を行います。ただし、データの削除、公開、外部送信、権限変更その他契約者の業務又は第三者の権利に重大な影響を及ぼす操作については、契約者の明示的な指示又は事前の合意に基づいて行うものとします。
5　契約者管理システムの仕様、障害、第三者による変更、契約者から提供されたデータ又は指示の内容に起因して生じた結果について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この限りではありません。
6　契約終了その他アクセスが不要となった場合、契約者は当社に付与したアクセス権限を停止又は削除し、当社は保有する認証情報を合理的な方法で削除又は破棄します。

第18条（知的財産権及び納品データの利用）

本サービス、専用サイト、システム、プログラム、説明資料、画面表示、撮影・演算・加工方法、ノウハウ、技術その他当社又は第三者が従前から保有する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2　納品データに当社又は第三者の著作権その他の知的財産権が含まれる場合、当社は、当社が許諾する権限を有する範囲において、契約者に対し、契約者の業務又は対象案件に関連する正当な目的に必要な範囲で、納品データを利用、複製及び加工し、案件関係者その他の第三者へ共有し、並びに第9条に従い専用サイトのURLを一般公開する非独占的な権利を許諾します。個別条件により、これと異なる利用範囲を定めることができます。
3　契約者は、第9条に基づくURLの共有又は一般公開を除き、当社又は正当な権利者の承諾なく、専用サイト、システム又は当社の技術・ノウハウを複製、解析、改変、再販売し、又は第三者へ提供してはなりません。

第19条（個人情報及び機密情報の写り込み）

当社は、本サービスに関連して取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び本サービスに関する補足方針に従って取り扱います。
2　本サービスでは、撮影環境により、人物、表札、掲示物、私物、書類、モニター画面その他の個人情報又は機密情報が本データに写り込む可能性があります。人物その他の対象が完全に消去されることを当社は保証しません。
3　契約者は、撮影前に、撮影を希望しない個人情報又は機密情報を撤去、遮蔽若しくは非表示とし、又は当社に撮影対象外の範囲を指示するものとします。
4　個人情報又は機密情報の削除、ぼかしその他の加工を希望する場合、その可否、方法、納期及び費用は、当社と契約者が別途協議して定めます。

第20条（秘密保持）

当社及び契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の非公知情報を、相手方の事前の承諾なく、本サービスの遂行以外の目的に利用し、又は第三者に開示若しくは漏えいしてはなりません。
2　前項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しません。
（1）開示を受けた時点で公知であった情報
（2）開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
（3）開示を受ける前から適法に保有していた情報
（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
（5）開示情報によらず独自に開発又は取得した情報
3　法令、裁判所又は行政機関の命令等により開示を求められた場合、当事者は必要な範囲で当該情報を開示することができます。
4　本条の義務は、本サービスに関する契約終了後も存続します。

第21条（業務委託及び再委託）

当社は、本サービスの提供、データ処理、専用サイトの運用、サーバー・インフラの運用管理、保守、障害対応、図面化その他の業務の全部又は一部を、第三者に委託又は再委託することができます。
2　当社は、委託先の選定及び監督を行い、委託する業務の内容に応じて、秘密保持、目的外利用の禁止、安全管理、事故発生時の報告その他必要な事項を委託先との契約等に定めます。
3　当社は、委託先の変更が本サービスの利用に重大な影響を及ぼすと合理的に判断した場合、当社所定の方法により契約者に通知します。

第22条（本サービスの中断、停止及び変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を中断又は停止することができます。
（1）システム、サーバー、通信回線その他の設備の保守、点検又は更新を行う場合
（2）障害、事故、サイバー攻撃、不正アクセスその他セキュリティ上の対応が必要な場合
（3）火災、停電、地震、風水害、感染症、戦争、暴動、法令又は行政措置その他の不可抗力が生じた場合
（4）クラウドサービス、通信サービスその他第三者サービスの提供が停止又は変更された場合
（5）その他当社が本サービスの中断又は停止を必要と合理的に判断した場合
2　当社は、前項により本サービスを中断又は停止した場合、可能な範囲で復旧に努めます。
3　当社は、本サービスの重要な変更又は終了を行う場合、緊急の場合を除き、合理的な期間をもって契約者に通知します。

第23条（免責）

当社は、本サービス及び本データについて、利用者の特定の目的への適合性、完全性、正確性、継続性、特定の成果又は法的効果を保証しません。
2　利用者は、本データを参考情報として利用し、設計、施工、積算、見積り、契約、法令対応、投資、取引その他の判断について、自らの責任において必要な確認を行うものとします。
3　撮影環境、対象物件の状況、第三者サービスの障害、通信障害、不可抗力、利用者の操作若しくは管理不十分その他当社の責めに帰することのできない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
4　専用サイトから取得又は出力した画像、寸法、座標その他の情報を利用者が加工、転記、図面化又は第三者へ提供したことにより生じた誤差又は損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

第24条（損害賠償）

当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害及び第三者からの請求に基づく損害は含まれません。
2　当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき契約者が当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。継続契約の場合は、損害発生前6か月間に当社が受領した利用料金の総額を上限とします。
3　前二項の制限は、当社の故意又は重大な過失による場合その他法令により制限が認められない場合には適用しません。

第25条（契約解除）

当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告を要することなく、本サービスの提供停止、専用サイトへのアクセス停止又は本サービスに関する契約の全部若しくは一部の解除を行うことができます。
（1）本規約又は個別条件に違反し、相当期間を定めた是正要求後も違反が是正されない場合。ただし、重大な違反の場合は、是正期間を設けないことができます。
（2）利用料金その他の支払を怠った場合
（3）申込内容に虚偽、誤記又は重要な事項の欠落があった場合
（4）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
（5）当社又は第三者の権利若しくは利益を害し、又は本サービスの運営に重大な支障を及ぼすおそれがある場合
（6）その他当社が契約の継続が困難であると合理的に判断した場合
2　前項による解除が行われた場合、契約者は、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、自ら及び自らの役員、実質的支配者又は主要な関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2　当社又は契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービスに関する契約を解除することができます。
3　前項に基づく解除により相手方に損害が生じても、解除した当事者は責任を負いません。

第27条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約又は個別条件上の地位、権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはなりません。

第28条（本規約の変更）

当社は、法令の変更、本サービスの内容又は運用の変更、セキュリティ上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。
2　当社は、本規約を変更する場合、変更内容及び効力発生日を、専用サイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、効力発生日までに利用者へ周知します。
3　変更後の本規約は、前項の効力発生日から適用されます。ただし、変更が利用者の権利又は義務に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な周知期間を設けます。

第29条（通知及び連絡）

本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、契約者が届け出た電子メールアドレスへの送信、専用サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法で行います。
2　契約者は、名称、所在地、担当者、連絡先その他の届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社へ通知するものとします。契約者が変更を通知しなかったことにより通知が到達しなかった場合、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項及び当該条項の残部は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第31条（準拠法及び合意管轄）

本規約及び本サービスに関する契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2　本規約又は本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

附則

初版作成日：2026年3月1日